医療法人小金井中央病院一般事業主行動計画
プライベートと仕事のバランスが良い状態であってこそ、職員は仕事に対し十分な能力を発揮する事が出来ます。当院では雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
1計画期間
2026年4月1日~2028年3月31日までの3年間
2内容
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- 目標
1
- 男性・女性の平均育児休業取得率を100% 復職率90%以上とする。
- 対策
1
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- ① 2026年4月~
- 育児休業中職員との面談を実施
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- ② 2026年10月~
- 育児休業説明会の実施
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- ③ 2027年4月~
- 育児休業説明会の実施
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- ④ 2028年1月~
- 職員満足度調査を実施
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- 目標
2
- 全職員の年次有給休暇取得の推進 男女ともに有給休暇取得率70%以上
- 対策
2
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- ① 2026年4月~
- 取得率が低い部署での採用推進、スポット活用
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- ② 2026年10月~
- 各部署における人員状況をヒアリング
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- ③ 2027年1月~
- 有給休暇取得率を評価
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- ④ 2028年1月~
- 職員満足度調査の実施
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- 目標
3
- 一人当たりの各月ごとの時間外労働時間数を20時間未満とする
- 対策
3
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- ① 2026年4月~
- ICT機器を活用した生産性向上のための業務改善委員会 立ち上げ
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- ② 2026年10月~
- ICT機器の選定
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- ③ 2027年4月~
- ICT機器の導入
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- ④ 2028年1月~
- 業務改善について導入以前・以後で比較検討を実施
■女性活躍推進法に基づく情報の公表 ※2025年実績
・男性賃金差異 / 正規労働者:64.9% 非正規労働者:122.7% すべての労働者:65.9%
・女性管理職比率 / 60%
・育児休業取得率 / 男性:100% 女性:100%
一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。